※当事務所は、社内に税理士、中小企業診断士、行政書士を抱え、社外には弁護士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、測量士と業務提携をしておりますのであらゆる事態にワンストップで対応が可能です。
 

ご存知でしたか？ご自身で会社設立を行うと高くつくことを。

行政書士法人TKD法務会計事務所では、電子認証システムを完備していますので、会社設立に必要な４万円の印紙代がかかりません。これがご自分で行うより、弊社に任せていただいた方が安く出来る理由です。面倒な事務手続きを行わなくて、なおかつ料金が安い！であれば、自分でやる理由がありませんね。

手数料無料にはご注意を。

ネットで検索すると手数料無料を謳った会社設立代行サイトを多く目にします。無料？あやしい、皆さんそう思われますよね。ただより高いものは無いと言いますが、当然これには理由があります。弊社も同様ですが、無料でお受けするには設立後の税務顧問契約が条件となっております。その顧問料に差があることにご注目ください。弊社では年間98,000円から税務顧問をお受けしております。ぜひご検討下さい。

 税理士紹介サイトが紹介する税理士が高額な訳

「御社にピッタリの税理士を無料で紹介します」と謳う紹介サイトが数多くありますが、ここにもカラクリがあります。
紹介サイトは税理士から顧問料の数%を紹介料として取ります。顧問料が高ければ高いほど紹介料も上がりますから、紹介サイトは高額な税理士を紹介するのです。弊社もいくつかのサイトに登録しましたが、顧問料が安価なので、紹介してもらえませんでした。
もちろん良い税理士を紹介するサイトもあるでしょう。しかし、価格との折り合いも重要です。

設立までの流れ

1. まずは疑問等を行政書士法人TKD法務会計事務所に電話・メールでお問い合わせをしていただき、その後正式にご依頼下さい。
2. 当事務所から必要な書類をお送りしますので、確認の上押印してください。
3. 印鑑証明書をご用意ください。
4. 書類と印鑑証明を返信用封筒に入れて当社までご返送ください。

会社設立にあたり用意するもの

社会的な信用性

例えば大手企業と取引しようとしても、個人事業では取引が難しいと言われることが多くあります。せっかくいい商品、サービスを持っていても、個人というだけで取引できないのは企業にとってはマイナス要素です。最初から無理して会社を設立する必要はありませんが、将来的なことを考えると、会社の設立は事業拡大に欠かせません。

税制面での優遇

個人でやられているよりかなりお得です。 個人事業者の所得は、売上などの事業収入から必要経費を差し引いたものです。
しかし、法人の場合、法人の所得から事業主に役員報酬が支給出来ますので、一定の所得があれば税金対策になるわけです。

設立時に用意するもの

1. 代表者の個人の印鑑証明
2. 個人の実印
3. 払込証明書
4. 会社の印鑑

印鑑についてはこちらをご覧下さい。

印紙代分 40,000円お得

自分で登記手続きを行うことが、最も経費を節減する方法と、思われがちですが、 2002年より電子公証制度が導入され、電子定款認証システムを備えた行政書士事務所が手続きを行った場合、印紙代が必要なくなりました。

合同会社は『零細企業（スモールビジネス）』として運営するのに最適な会社形態です。

特徴

• 出資割合によらない自由な配当が可能。
• 出資者が経営者になります。
• 出資者全員が有限責任。

初めは小さく小規模で合同会社を運営し、軌道に乗ってから株式会社に変更するといった方法が考えられ、会社設立の選択肢が広がります。

設立費用

会社設立を決めたら印鑑を作りましょう。

会社の登記には、代表印を法務局で登録する必要があります。また、銀行印や社判（角印）も後日必要になります。
会社設立を決めたら、早めに印鑑を準備することをお薦めします。弊社は、会社設立サポート業務の一環として、印鑑のご注文も承っております。高品質の本つげ材の印鑑を、格安でご提供いたします。是非、会社設立代行と一緒にお申し付けください。

※掲載料金は税込です。

設立後・届出書・作成・提出サービス

会社を設立すると、税務署・都（県）税事務所・市役所へ設立届けを提出しなければなりません。「記入の仕方がわからない。」「何を提出したら良いのかわからない。」「忙しくて作る時間がない。」このような方のご要望にお応えするため届け出等の作成・提出サービスを用意しています。
なお税務オプションを申し込み頂くと、このサービスが無料となります。

登記簿謄本取得サービス

会社設立後、法務局で取得出来る登記簿謄本・印鑑証明書・印鑑カードを当社が 代行取得致します。口座開設や各種契約に必要です。
お忙しいビジネスオーナーには大変便利なサービスです。