会社設立
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行政書士法人TKD法務会計事務所 信頼の会社設立代行サービス

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会社設立の代行なら行政書士法人TKD法務会計事務所にお任せください。
会社設立に必要な手続きは、信頼できる専門家にお任せください。行政書士法人TKD法務会計事務所は、信頼性と低料金が特徴です。分かりづらい手続きを、分かりやすくご説明し、税務に至るまできめ細やかにサポートいたします。
首都圏を中心に、全国どこでも対応させていただきます。

手数料実質無料!

ご存知でしたか?ご自身で会社設立を行うと高くつくことを。

行政書士法人TKD法務会計事務所では、電子認証システムを完備していますので、会社設立に必要な4万円の印紙代がかかりません。これがご自分で行うより、弊社に任せていただいた方が安く出来る理由です。面倒な事務手続きを行わなくて、なおかつ料金が安い!であれば、自分でやる理由がありませんね。

手数料無料にはご注意を。

ネットで検索すると手数料無料を謳った会社設立代行サイトを多く目にします。無料?あやしい、皆さんそう思われますよね。ただより高いものは無いと言いますが、当然これには理由があります。弊社も同様ですが、無料でお受けするには設立後の税務顧問契約が条件となっております。その顧問料に差があることにご注目ください。弊社では年間98,000円から税務顧問をお受けしております。ぜひご検討下さい。

 税理士紹介サイトが紹介する税理士が高額な訳

「御社にピッタリの税理士を無料で紹介します」と謳う紹介サイトが数多くありますが、ここにもカラクリがあります。
紹介サイトは税理士から顧問料の数%を紹介料として取ります。顧問料が高ければ高いほど紹介料も上がりますから、紹介サイトは高額な税理士を紹介するのです。弊社もいくつかのサイトに登録しましたが、顧問料が安価なので、紹介してもらえませんでした。
もちろん良い税理士を紹介するサイトもあるでしょう。しかし、価格との折り合いも重要です。

会社設立は簡単に早く安くできる

会社設立を難しく考えていませんか?

会社をつくるにあたり、色々考えてしまいます。
「書類とか専門用語があって難しそう」
「高い料金を取られるのでは?」
「手続きがまるで解らない」
「システムはどうなんだろう?」
たぶん誰もがきっとそう思うはずです。
しかしそんな事はなく、簡単にしかも早く安く
出来てしまいます。
行政書士法人TKD法務会計事務所は会社設立代行のプロです。
今までに多くの企業を立ち上げてきました。

 
 

 
 
 

  • 最初に決めること

        1. 会社名を決める
        2. 住所を決める
        3. 資本金を決める
        4. 決算日を決める
        5. 事業内容を決める
        6. 取締役を決める

 
 細かな事はありますが、大きく分類すればこの位です。

 

設立までの流れ

    1. まずは疑問等を行政書士法人TKD法務会計事務所に電話・メールでお問い合わせをしていただき、その後正式にご依頼下さい。
    2. 当事務所から必要な書類をお送りしますので、確認の上押印してください。
    3. 印鑑証明書をご用意ください。
    4. 書類と印鑑証明を返信用封筒に入れて当社までご返送ください。

  お客様の作業 弊社の作業
1.会社概要の決定 商号・本店所在地・役員・事業内容などを決めてご連絡ください。 会社概要の内容から、事前の準備物をお知らせします。
2.書類の作成 発起人全員の個人の印鑑証明書を当事務所までFAXしてください。 印鑑証明書を基に会社設立に必要な書類を全て作成致します。
3.定款の認証 認証に必要な、個人の実印と印鑑証明書をお持ちください。 公証役場にて、定款認証のを行います。
4.資本金の払込 手続き 代表者の方は資本金の払込手続きを行ってください。  
5.代表取締役の選任 選任決議を行ってください。 書類の作成をします。
6.設立登記の申請   管轄法務局へ登記書類を申請します。
7.登記手続きの完了   法人口座開設に必要な書類を取得します。
8.法人口座の開設 代表者の方は銀行へ出向き、法人口座開設の手続きを行ってください。  
9.税務署等への届出   各種届出書を税務署等へ提出します。

会社設立にあたり用意するもの

発起人の印鑑証明1通

発起人全員分。日本に住所を有しない外国人の場合には印鑑証明の代わりにサイン証明が必要なので大使館でとってください。

設立時取締役の印鑑証明1通

監査役は必要ない。日本に住所を有しない外国人の場合には印鑑証明の代わりにサイン証明が必要なので大使館でとってください。

実費

総額250,000円(株式会社の場合) 

残高証明書

定款の認証が終わってから用意してもらいます。通帳の表紙の名前がわかる部分と出資金の払込みがわかるページのコピーをお願いします。

代表者印(法人実印)

会社の印鑑のこと。当事務所でお作り致します。

社会的な信用性

例えば大手企業と取引しようとしても、個人事業では取引が難しいと言われることが多くあります。せっかくいい商品、サービスを持っていても、個人というだけで取引できないのは企業にとってはマイナス要素です。最初から無理して会社を設立する必要はありませんが、将来的なことを考えると、会社の設立は事業拡大に欠かせません。

税制面での優遇

個人でやられているよりかなりお得です。 個人事業者の所得は、売上などの事業収入から必要経費を差し引いたものです。
しかし、法人の場合、法人の所得から事業主に役員報酬が支給出来ますので、一定の所得があれば税金対策になるわけです。

設立時に用意するもの

  1. 代表者の個人の印鑑証明
  2. 個人の実印
  3. 払込証明書
  4. 会社の印鑑

印鑑についてはこちらをご覧下さい。

印紙代分 40,000円お得

自分で登記手続きを行うことが、最も経費を節減する方法と、思われがちですが、 2002年より電子公証制度が導入され、電子定款認証システムを備えた行政書士事務所が手続きを行った場合、印紙代が必要なくなりました。

     全て自分で手続きする場合    弊社に依頼する場合 
定款認証手続き 収入印紙代*1 40,000円 0円
認証手数料 50,000円 50,000円
謄本代*2 3,000円前後
3,000円前後
登記申請手続き 登録免許税 150,000円  150,000円
事務所報酬代金  0円 47,000円
キャッシュバック   △47,000円
総費用 243,000円 203,000円

 

 ※1 弊社では、電子定款を導入していますので40,000円は不要です。弊社併設東京経理代行の経理・
         税務サービスをお申し込み頂ければ、手数料 47,000円も不要です。
※2 1枚250円×定款8枚の場合です。定款1通ではありません。電子定款を利用した場合は、電子情報の
         提供・保存手数料1,700円、謄本交付手数料1枚20円×枚数となります。

     全て自分で手続きする場合    弊社に依頼する場合 
定款認証手続き 収入印紙代*1 40,000円 0円
認証手数料 50,000円 50,000円
謄本代*2 3,000円前後
3,000円前後
登記申請手続き 登録免許税 150,000円  150,000円
事務所報酬代金  0円 47,000円
キャッシュバック   △47,000円
総費用 243,000円 203,000円

 

 ※1 弊社では、電子定款を導入していま
   すので40,000円は不要です。弊社
   併設東京経理代行の経理・税務サー
   ビスをお申し込み頂ければ、手数料
    47,000円も不要です。
 ※2 1枚250円×定款8枚の場合です。
   定款1通ではありません。
   電子定款を利用した場合は、電子
   情報の提供・保存手数料1,700円、 
   謄本交付手数料1枚20円×枚数とな
   ります。

電子公証は、一定の設備環境を備えた専門家しか行う事が出来ない為、このメリットを受けるためには、専門家に依頼する必要があります。
会社設立代行は是非弊社にお任せください。

注意事項

※上記料金は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に限りお受け致します。それ以外は応相談。また、東京都
 の場合は交通費をいただきませんが、それ以外の場合は実費でいただきますのでご了承ください。
※費用(お振込合計額)については、会社概要の打合せが終わった段階で、全額のお振込になります。作業
 は入金確認後のスタートです。

注意事項

※上記料金は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉
 県に限りお受け致します。それ以外は応相談。
 また、東京都の場合は交通費をいただきませ
 んが、それ以外の場合は実費でいただきます
 のでご了承ください。
※費用(お振込合計額)については、会社概要
 の打合せが終わった段階で、全額のお振込に
 なります。作業は入金確認後のスタートです。

合同会社は『零細企業(スモールビジネス)』として運営するのに最適な会社形態です。

特徴

  • 出資割合によらない自由な配当が可能。
  • 出資者が経営者になります。
  • 出資者全員が有限責任。

初めは小さく小規模で合同会社を運営し、軌道に乗ってから株式会社に変更するといった方法が考えられ、会社設立の選択肢が広がります。

設立費用

     全て自分で手続きする場合  当事務所に依頼する場合
定款認証手続き 収入印紙代  40,000円 無料
  認証手数料 -  無料
登記申請手続き 登録免許税  60,000円 60,000円
事務所報酬代金   0円  29,800円
キャッシュバック     △29,800円
 総費用    100,000円 60,000円 

※期間(入金から登記申請)  株式会社…通常10営業日 特急5営業日
             合同会社…通常 5営業日  特急2営業日
 
※特急登記は別途30,000円ご請求させていただきます。(押印などお客様の全面協力が必要です。)

※期間(入金から登記申請)  
 株式会社…通常10営業日 特急5営業日
 合同会社…通常 5営業日  特急2営業日
 
※特急登記は別途30,000円ご請求させていた
 だきます。(押印などお客様の全面協力が必
 要です。)

各種サービス

会社設立を決めたら印鑑を作りましょう。

会社の登記には、代表印を法務局で登録する必要があります。また、銀行印や社判(角印)も後日必要になります。
会社設立を決めたら、早めに印鑑を準備することをお薦めします。弊社は、会社設立サポート業務の一環として、印鑑のご注文も承っております。高品質の本つげ材の印鑑を、格安でご提供いたします。是非、会社設立代行と一緒にお申し付けください。

※掲載料金に消費税は含まれていません

設立後・届出書・作成・提出サービス

会社を設立すると、税務署・都(県)税事務所・市役所へ設立届けを提出しなければなりません。「記入の仕方がわからない。」「何を提出したら良いのかわからない。」「忙しくて作る時間がない。」このような方のご要望にお応えするため届け出等の作成・提出サービスを用意しています。
なお税務オプションを申し込み頂くと、このサービスが無料となります。

交通費等の実費   4,000円 
登記簿謄本取得  600円
当社報酬  15,300円
合計  19,900円

登記簿謄本取得サービス

会社設立後、法務局で取得出来る登記簿謄本・印鑑証明書・印鑑カードを当社が 代行取得致します。口座開設や各種契約に必要です。
お忙しいビジネスオーナーには大変便利なサービスです。

登記簿謄本取得(700円×4通)
 2,800円
印鑑証明書取得(500円×2通)  1,000円
印鑑カード取得  0円
交通費等  4,000円 
弊社報酬  7,200円
合計  15,000円